地熱発電の国の方針|導入0.6GWと目標の差、地熱フロンティアプロジェクト、次世代型地熱
日本の地熱資源は世界第3位とされますが、導入量は0.6GWで、2030年の目標1.5GWとは開きがあります。国が自ら調査を行う地熱フロンティアプロジェクト、開発の制約、1,430億円規模の次世代型地熱の技術開発とロードマップなど、資源エネルギー庁の資料をもとに整理しました。

目次
天候に左右されず安定して発電できる地熱は、日本に豊富にある国産のエネルギーです。ところが、導入はなかなか進んでいません。国は、自ら調査のリスクを取るプロジェクトや、次世代の技術開発で巻き返しを図っています。この記事では、GX LAB 編集部が、資源エネルギー庁が2026年6月に示した資料をもとに、地熱発電の国の方針を整理します。
再エネ政策の全体像は、再エネ主力電源化の最新政策の解説で解説しています。
この記事でわかること
- 地熱発電の現在地と開発の難しさ
- 地熱フロンティアプロジェクト
- 案件形成目標と相談体制
- 次世代型地熱の種類とロードマップ
現在地
- 導入量:2025年12月末時点で0.6GW
- 2030年の導入目標:1.5GW
- 電源構成:2024年度の0.4%に対し、2040年度の見通しは1〜2%程度
- 資源:日本の地熱資源のポテンシャルは世界第3位
エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は、2020〜2025年度に全国のべ127件の先導的資源量調査(地表調査114件、掘削調査13件)を行ってきましたが、新規の導入は少なく、目標との開きが残っています。
開発が進みにくい理由
- 開発のリスクとコストが高く、調査から運転までの期間が長い
- 従来型の地熱資源は火山活動のある山間部に偏り、約8割が自然公園内にある。国立・国定公園や保安林などと重なることが多い
- 国有林や保安林では開発面積に制限がある
- 地元、特に温泉事業者などとの調整や、各種の許認可が必要
- 地熱貯留層の規模が限られ、大規模な開発が難しい。生産井1本の出力は一般に3,000〜10,000kW 程度
資料は、従来型の地熱だけでは限界があり、抜本的な取り組みが必要としています。
地熱フロンティアプロジェクト
開発リスクを下げるため、JOGMEC が自ら地熱資源の調査(噴気試験を含む)を行い、調査データを提供し、掘削した井戸を事業者の求めに応じて引き継ぐ仕組みです。政府も地域の関係者との調整を支援します。
候補地には、次の2件が選定・公表されています。
- 秋田県湯沢市(2025年10月):事業者単独では調査や開発がしにくい国定公園内で、複数の有望地を確認
- 岩手県雫石町(2025年12月):国立公園内や未開発の山間部で、複数の有望地を確認
どちらも想定資源容量は数万kW 級です。ほかにも全国の複数の箇所で候補地とする調整が進んでいます。制度の設計では、選定された事業者が調査費用を負担する形を見据え、総合評価で事業者を選ぶ方式が検討されています。
案件形成目標と相談体制
第7次エネルギー基本計画は、2040年に向けて導入を加速する具体的な計画や目標を策定するとしています。国は「地熱資源容量」の定義を整理したうえで、案件形成目標の策定を検討しており、資料の時点では2026年内のとりまとめを目指すとしています。
課題を集めて解決するため、事業者、関係省庁、自治体など300名超が参加する地熱連絡会が設けられました。2026年4月からは、経済産業局に地熱開発専門官が置かれ、個別のプロジェクトをワンストップで支援しています。
次世代型地熱
熱水のない場所などでも発電できる次世代型の技術は、地熱資源のポテンシャルを現状の4倍以上に広げる可能性があるとされています。
主な種類
- 超臨界地熱:マグマの上部の高温・高圧の流体から蒸気を取り出して発電する
- クローズドループ:亀裂のない高温の地層に井戸を掘り、流体を循環させて発電する
- EGS(地熱増産システム):地熱貯留層を人工的につくり、水を圧入して蒸気を取り出す
ロードマップ
2025年4月から開かれた次世代型地熱推進官民協議会が、ロードマップをまとめました。
- フェーズ1:2030年までに国内で先行導入
- フェーズ2:2030年代早期の運転開始
- フェーズ3:国内での普及と、地熱発電の導入量の抜本的な拡大
グリーンイノベーション基金
新しく「次世代型地熱技術の開発」のプロジェクトが追加され、事業費の総額は1,430億円、国費の負担上限は1,102億円と見込まれています。できるだけ早く従来型の地熱と同じ発電コスト、将来はほかのベースロード電源と同じ発電コストを見通せる技術の確立を目指します。次世代の技術の全体像は、次世代エネルギー革新技術の解説でも取り上げています。
事業者にとっての意味
ここからは GX LAB 編集部の見立てです。
地熱は、調査段階のリスクを誰が負うかが最大の壁でした。フロンティアプロジェクトで国がそのリスクの一部を担うことで、参入の検討はしやすくなります。一方、温泉事業者や自然保護との調整は引き続き欠かせません。安定した地域の電源という点では、中小水力の国の方針の解説もあわせてご覧ください。
まとめ
- 導入量は0.6GW で、2030年の目標1.5GW とは開きがある
- JOGMEC が調査と井戸の引き継ぎを担うフロンティアプロジェクトの候補地に、秋田県湯沢市と岩手県雫石町が選定された
- 案件形成目標の策定や、地熱連絡会・地熱開発専門官による支援が進む
- 次世代型地熱は2030年代早期の実用化を目指し、事業費1,430億円の技術開発が動く
出典・参考
- 資源エネルギー庁「再エネ主力電源化に向けた今後の再生可能エネルギー政策について」(2026年6月3日、資料3)
※ 本記事は編集部が投稿した当時の情報に基づきます。制度の内容は変更される場合があります。最新の情報は各省庁の公式ページをご確認ください。
よくある質問
Q地熱発電はなぜ増えないのですか?
開発のリスクとコストが高く、期間も長いことに加え、資源の約8割が自然公園内にあるなど立地の制約があるためです。温泉事業者など地元との調整や各種の許認可も必要です。導入量は0.6GWで、2030年の目標1.5GWとは開きがあります。
Q地熱フロンティアプロジェクトとは何ですか?
JOGMECが自ら地熱資源の調査を行い、調査データを提供して、掘削した井戸を事業者の求めに応じて引き継ぐ仕組みです。候補地として秋田県湯沢市と岩手県雫石町が選定されています。
Q次世代型地熱とは何ですか?
超臨界地熱、クローズドループ、EGS(地熱増産システム)など、従来は使えなかった場所でも発電を目指す技術です。国は2030年代早期の実用化を目指し、事業費1,430億円規模の技術開発プロジェクトを組成しています。