企業に求められる温暖化対策｜地球温暖化対策計画が示す事業者の役割と中小企業の「知る・測る・減らす」

地球温暖化対策計画は、国・地方公共団体・事業者・国民それぞれの役割を示しています。この記事では、GX LAB 編集部が、事業者に求められていることと、中堅・中小企業向けの支援を中心に整理します。

計画全体の流れは、地球温暖化対策計画の全体像で解説しています。

この記事でわかること

• 計画が示す「事業者の基本的役割」
• 排出量の算定・報告・公表制度と、情報開示の方向性
• 中堅・中小企業の脱炭素経営への支援
• 特に排出量の多い事業者に期待されること

事業者の基本的役割

計画は、事業者の役割を3つに分けて示しています。

1. 事業内容に照らした効果的な対策

事業者は、法令を守ったうえで、事業内容に照らして適切で効果的・効率的な対策を、自主的かつ積極的に進めるとしています。具体的には次のとおりです。

• 中長期の削減目標を設定し、その実現に向けて計画的に削減を進める
• 徹底した省エネに加え、脱炭素電源の導入・利用など、自社の排出削減とバリューチェーン全体の排出削減を進める
• 省 CO2型の製品の開発、循環経済への移行、カーボンフットプリントの少ない製品・サービスの開発、GX 製品・サービスの率先調達、廃棄物の減量化などにも取り組む

2. 社会的存在としての取り組み

自主的に計画をつくって実施状況を点検すること、従業員への環境教育、敷地内の緑化などの吸収源対策、国や地方公共団体の施策への協力が挙げられています。

3. ライフサイクルを通じた環境負荷の低減

製品・サービスのバリューチェーンとライフサイクル全体での排出量（カーボンフットプリント）や削減量（削減実績量・削減貢献量）を把握し、削減に関連する情報を提供するよう努めるとしています。

排出量の「見える化」と情報開示

算定・報告・公表制度

温室効果ガスを一定量以上排出する事業者には、地球温暖化対策推進法にもとづき、毎年度、自らの排出量を算定して国に報告することが義務づけられています。報告された情報は国が集計・公表しています。報告には「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム（EEGS）」が使われています。

計画は、排出量だけでなく、バリューチェーン全体を含めた削減の取り組みに関する情報の積極的な報告を促し、情報を提供した事業者が評価される方策を検討するとしています。

Scope3と情報開示

バリューチェーン全体の脱炭素化を進めるため、Scope3排出量（自社の直接排出・電気などの使用による排出以外の、サプライチェーンの排出）の算定方法の整備などを進めるとしています。生物多様性や循環経済など、気候変動以外の情報開示も広がっていることをふまえ、企業に過度な負担を与えない、わかりやすく適切な開示のあり方も検討するとしています。

中堅・中小企業への支援

計画は、中堅・中小企業の脱炭素経営を進めるため、取り組みの段階に応じた支援を示しています。

• 知る：ネット・ゼロへの対応策についての情報を集める
• 測る：自社の排出量などを把握する
• 減らす：排出量などを削減する

普段から中堅・中小企業と接点のある地域の金融機関、商工会議所などの経済団体、地方公共団体が連携して、地域ぐるみで支援する体制をつくるとしています。EEGS などを活用して、報告義務のない中堅・中小企業も排出量の算定・公表をしやすくし、取引先企業と連携した削減目標・計画の策定や脱炭素設備への投資を進めるとしています。

あわせて、次のような支援も挙げられています。

• 省エネ診断や、エネルギー管理担当者への講習、省エネ対策の好事例の横展開
• 中小企業の排出削減設備の導入支援と、Scope3削減の観点から取引先企業と連携した設備導入の支援
• ISO14001や、中堅・中小企業向けの「エコアクション21」など、環境マネジメントシステムの普及

計画は、脱炭素経営を進めることが、経営リスクの低減や成長のチャンスなど、中小企業の経営上の課題の解決にもつながりうるとしています。GX2040ビジョンが示す中小企業の支援は、中堅・中小企業のGXの解説で紹介しています。

特に排出量の多い事業者に期待されること

温室効果ガスの総排出量がかなり多い事業者には、定量的な目標を含む計画の策定が期待されています。計画の内容は事業者の自主性に委ねられますが、次の点に留意することが期待されています。

• エネルギー消費原単位や CO2排出原単位を改善し、実績を分析する。排出原単位の小さい電気の調達に努める
• 設備の新設・更新時に、利用可能な最善の技術（BAT）を最大限入れることを前提にした目標を設定する
• バリューチェーンを構成するほかの主体と共同した削減の措置なども、可能な範囲で計画に盛り込む
• 計画と実施状況を公表し、第三者による評価などで透明性・信頼性を高める

計画は、排出量取引制度を含む「成長志向型カーボンプライシング」の実現・実行も、分野横断の取り組みの柱に挙げています。仕組みは、成長志向型カーボンプライシングの解説で整理しています。

企業が押さえておきたいポイント

ここからは GX LAB 編集部の見立てです。

計画が示す「知る・測る・減らす」は、どの規模の企業にも当てはまる進め方です。まずは電気・燃料の使用量から自社の排出量を算定し、取引先から求められたときに説明できるようにしておくことが第一歩になります。削減しきれない分を補う手段としては J-クレジットもあり、吸収源・J-クレジット・JCMの解説で紹介しています。

まとめ

• 事業者には、中長期の削減目標の設定と、バリューチェーン全体での排出削減が求められている
• 一定量以上を排出する事業者には、排出量の算定・報告の義務がある。Scope3の算定方法の整備も進む
• 中堅・中小企業には「知る・測る・減らす」の段階に応じた、地域ぐるみの支援が用意される
• 排出量の多い事業者には、定量的な目標を含む計画の策定と公表が期待されている

出典・参考

• 環境省「地球温暖化対策計画」（2025年2月18日閣議決定）
• 内閣官房・環境省・経済産業省「地球温暖化対策計画の概要」（2025年2月）

※ 本記事は編集部が投稿した当時の情報に基づきます。制度の内容は変更される場合があります。最新の情報は各省庁の公式ページをご確認ください。