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再エネの電源別の現在地|風力・地熱・中小水力・バイオマスの導入状況と2030年目標、国の方針を比較

再エネの主力電源化は、太陽光だけでは実現できません。洋上風力、陸上風力、地熱、中小水力、バイオマスは、導入の進み具合も課題も大きく異なります。2025年12月末時点の導入量と2030年の目標、開発の壁、国の方針を、資源エネルギー庁の資料をもとに電源ごとに比べました。

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山と森、川、海岸線を見渡す風景の上に浮かぶ半透明の地球と、風・水・葉・炎のアイコン
目次

再エネというと太陽光の印象が強いかもしれませんが、国の見通しでは、風力、地熱、水力、バイオマスにもそれぞれ大きな役割が期待されています。一方で、目標を超えた電源もあれば、目標との開きが大きい電源もあり、進み具合はさまざまです。この記事では、GX LAB 編集部が、資源エネルギー庁が2026年6月に示した資料をもとに、太陽光以外の主な再エネを電源ごとに比べ、国の方針を整理します。

この記事でわかること

  • 2040年度に向けた電源ごとの見通し
  • 2025年12月末時点の導入量と2030年の目標
  • 電源ごとの開発の壁と国の方針
  • 電源をまたいで共通する論点
  • 企業や自治体にとっての意味

2040年度の見通しでの役割

2040年度のエネルギー需給の見通しでは、再エネは電源構成の4〜5割程度を担うとされています。2024年度の実績と比べると、次のとおりです。

  • 太陽光:9.9% → 23〜29%程度
  • 風力:1.2% → 4〜8%程度
  • 水力:7.4% → 8〜10%程度
  • 地熱:0.4% → 1〜2%程度
  • バイオマス:4.2% → 5〜6%程度

割合が最も大きく増えるのは太陽光ですが、地上設置の適地は減っています。風力は3倍以上、地熱も2倍以上の伸びが見込まれており、太陽光だけに頼らない構成が前提です。

電源にはそれぞれ特徴があります。太陽光と風力は天候で発電量が変わる一方、地熱と水力は安定して発電できる電源とされ、バイオマスは出力を調整できる力を持ちます。第7次エネルギー基本計画は、特定の電源や燃料に過度に頼らない、バランスのとれた電源構成を目指すとしています。

電源ごとに期待される価値

第7次エネルギー基本計画は、電源ごとの価値を次のように位置づけています。

  • 洋上風力:コスト低減が見込まれる主力電源化の「切り札」。事業規模が大きく産業の裾野も広いため、建設や保守を通じた雇用や経済への波及効果が期待される
  • 地熱:安定して発電でき、地域資源の活用を通じて産業振興や地域の活性化にもつながる
  • 水力:安定した出力を長く保てる脱炭素電源で、地域に利益が残る事業モデルをつくれば地方創生にも役立つ
  • バイオマス:災害時の強さや、地域産業への経済・雇用の波及効果が大きい、地産地消型のエネルギー源

導入量と2030年の目標

2025年12月末時点の導入量と、2030年の目標を比べます。達成率は、編集部が導入量を目標で割って計算した目安です。

  • 陸上風力:導入6.7GW、目標17.9GW(約37%)。認定を受けて未稼働の容量は9.4GW
  • 洋上風力:導入0.3GW(2025年3月時点)、目標5.7GW(約5%)。案件形成はこれまでに最大6.4GW
  • 地熱:導入0.6GW、目標1.5GW(40%)
  • 中小水力:導入10.1GW、目標10.4GW(約97%)
  • バイオマス:導入8.7GW、目標8.0GW(約109%)

参考までに、太陽光の導入量は78.0GW で、2030年の目標は103.5〜117.6GW です。

数字から見える3つのグループ

  • 目標に届いた、または近い電源:バイオマス、中小水力。ただし、新規の案件づくりや燃料の確保といった次の課題がある
  • 案件はあるが運転までに時間がかかる電源:洋上風力、陸上風力。公募や地域の調整が鍵
  • 資源はあるが開発が進みにくい電源:地熱。調査のリスクと立地の制約が壁

FIT 制度の開始後の伸び

FIT 制度が始まった2012年7月から2025年12月末までに運転を始めた設備は、風力が457.1万kW、地熱が14.3万kW、中小水力が170.5万kW、バイオマスが640.8万kW です。同じ期間の認定容量は、風力が1,848.5万kW、地熱が20.6万kW、中小水力が259.3万kW、バイオマスが700.6万kW でした。風力は、認定された容量に対して運転を始めた容量の少なさが目立ちます。

電源ごとの壁と国の方針

洋上風力:事業を完遂できる制度へ

洋上風力は、2030年に10GW、2040年に30〜45GW の案件形成を目指しています。2025年8月には、第1ラウンドの3海域で事業者が撤退しました。インフレなどによるコスト増を収入で賄う見込みが立たなかったことが要因です。

国は、事業を完遂できる計画を高く評価する形に公募制度を見直し、排他的経済水域(EEZ)への拡大、浮体式の技術開発、風車の国内製造拠点づくりを進めています。詳しくは洋上風力の国の方針の解説で取り上げています。

陸上風力:地域に受け入れられる導入へ

陸上風力は、地域の懸念を背景に運転に至らない案件が残っています。開発しやすい平野部の適地も減っています。国は、自治体が再エネを進める区域を定める促進区域の活用を進めていますが、風力の促進区域を設定した自治体は、2025年3月末時点で6自治体にとどまっています。環境アセスメントの合理化や、風車事故の再発防止も課題です。詳しくは陸上風力の国の方針の解説で取り上げています。

地熱:調査のリスクを国が担う

日本の地熱資源のポテンシャルは世界第3位とされますが、資源の約8割が自然公園内にあり、調査や地元調整に長い時間がかかります。国は、JOGMEC が自ら調査を行い、掘削した井戸を事業者に引き継ぐ地熱フロンティアプロジェクトを始めました。候補地には秋田県湯沢市と岩手県雫石町が選ばれています。2026年4月からは、経済産業局に地熱開発専門官が置かれ、個別のプロジェクトを支援しています。

さらに、資源のポテンシャルを4倍以上に広げる可能性がある次世代型地熱について、2030年代早期の実用化を目指しています。詳しくは地熱発電の国の方針の解説で取り上げています。

中小水力:眠っている地点と既存設備を生かす

中小水力は目標に近い一方、残された開発地点は奥地になり、開発期間も長くなっています。国は、全国100地点を念頭にした自治体主導の調査や、昭和50年代の調査を生かしたポテンシャルの見える化、既存設備のリプレース、水車の標準設計の開発を進めています。2025年度は、初期調査の補助が21件、設備更新の支援が調査・設計5件、工事13件でした。詳しくは中小水力発電の国の方針の解説で取り上げています。

バイオマス:燃料の確保と支援後の継続

バイオマスは目標を超えましたが、発電コストの大半を燃料費が占めます。大規模な案件は入札ゼロが続き、一般木質等(1万kW 以上)と液体燃料(全規模)は2026年度から FIT/FIP 制度の支援の対象外になりました。国は、建材と競合しない木を育てる「エネルギーの森」の実証や、燃料の持続可能性の基準づくり、支援後に火力へ転換することを抑える措置を進めています。詳しくはバイオマス発電の国の方針の解説で取り上げています。

目標までの距離とペース

導入量だけでなく、これから必要なペースを見ると、課題がよりはっきりします。

  • 陸上風力:2019年度以降の導入は平均で年0.4GW ほど。2030年度の目標まで約11GW あり、未稼働の9.4GW がどれだけ運転に至るかが鍵になる
  • 洋上風力:事業者が選定された案件は、第2ラウンドが1.8GW、第3ラウンドが1.1GW。第1ラウンドの3海域は再公募の条件を検討中で、ここの動向が目標に直結する
  • 地熱:目標まで約0.9GW。認定を受けて未稼働の容量はごくわずかで、新しい案件づくりから始める必要がある
  • 中小水力:今後約5年で0.3GW。直近の約5年の導入量と同じ規模で、未稼働の0.2GW も残る
  • バイオマス:目標は超えたが、未稼働の0.6GW があり、燃料の確保が運転の前提になる

電源ごとの支援の現状

支援の形も電源によって違います。

  • 洋上風力:海洋再エネ整備法に基づく公募が中心。第2・第3ラウンドの事業は長期脱炭素電源オークションへの参加が認められる方針
  • 陸上風力:FIT/FIP 制度の対象。固定資産税の特例は地域共生の案件に限定
  • 地熱:FIT/FIP 制度の対象で、2026年度から容量に応じて価格が連続的に変わる方式を採用(1,000kW 未満は40円/kWh、3万kW 以上は26円/kWh)。JOGMEC の調査やグリーンイノベーション基金も活用できる
  • 中小水力:長期脱炭素電源オークションを含む容量市場や FIT/FIP 制度で投資を促す。初期調査や設備更新への補助もある
  • バイオマス:大規模は支援の対象外。今後は FIP への移行や需給調整市場、容量市場、GX-ETS などの活用が期待される

今後の注目点

資料の時点で、次の点が今後の検討事項として挙げられています。

  • 洋上風力:第1ラウンド3海域の再公募の具体的な条件
  • 陸上風力:促進区域の設定をどう加速するか、風車事故の原因究明と再発防止
  • 地熱:2040年に向けた案件形成目標と、フロンティアプロジェクトの官民のリスク分担
  • 中小水力:全国の開発可能地点の調査結果と、データベースや手引きの公開
  • バイオマス:2031年度以降のライフサイクル GHG の基準と、輸入の木質バイオマスに求める持続可能性の基準

電源をまたいで共通する論点

地域との共生

どの電源でも、地域の理解が前提になっています。風力の促進区域、地熱の温泉事業者との調整、中小水力の地域共生の支援、バイオマスの地産地消など、形は違っても、地域に利益が残る事業かどうかが問われています。再エネ発電設備の固定資産税の特例でも、陸上風力は地域共生の案件に限定されました。

FIT/FIP 制度からの自立

国は、支援の対象となっているすべての電源について、将来的に支援がなくても新しい投資が進む状態を目指すことを明確にしました。目安は、資本費と運転維持費を合わせた発電コストが、卸電力市場の価格と環境価値を合わせた水準に収まることです。すでに大規模バイオマスや地上設置の事業用太陽光は、支援の対象から外れています。

長いリードタイムと系統

洋上風力や地熱は、調査から運転開始までに長い時間がかかります。風力の適地と需要地を結ぶ送電網の整備も欠かせません。国は、北海道・本州間の海底直流送電をはじめとする地域間連系線の整備を進めています。

国内の産業と技術

洋上風力の風車製造拠点、次世代型地熱、中小型水車の標準設計など、導入の拡大と国内産業の育成を同時に進める施策が目立ちます。グリーンイノベーション基金でも、洋上風力に上限約2,100億円、次世代型地熱に国費負担上限1,102億円のプロジェクトが組まれています。

廃棄とリサイクル

風力発電も廃棄等費用の積立ての対象となり、最も早い事業では2027年4月に積立てが始まります。風車のブレードに使われる複合材料のリサイクル技術の確立も課題です。

企業・自治体にとっての意味

ここからは GX LAB 編集部の見立てです。

電源ごとの違いを見ると、「どの再エネが有望か」は立場によって変わります。

  • 自治体:川や森林、地熱など地域の資源を洗い出し、国の調査の支援を活用して、地域に利益が残る事業を検討する
  • 発電事業者:FIT/FIP 制度の支援を前提にしない収益の形と、地域との合意形成を、計画の早い段階から組み込む
  • 需要家(企業):太陽光に限らず、安定して発電する電源も含めて、PPA などで再エネの調達先を広げる
  • 部品・施工の企業:洋上風力や地熱の国内サプライチェーンづくりの動きを、新しい事業の機会として確かめる

太陽光に比べて導入に時間がかかる電源が多いぶん、2040年に向けては、いま動き始めることが重要です。

まとめ

  • 2040年度の見通しで、再エネは電源構成の4〜5割程度。風力や地熱にも大きな伸びが見込まれる
  • 2030年の目標に対し、バイオマスは達成済み、中小水力は目前。風力と地熱は開きが大きい
  • 壁は電源ごとに違う:洋上風力はコストと公募制度、陸上風力は地域の懸念、地熱は調査のリスク、中小水力は残る地点の開発、バイオマスは燃料
  • 地域共生、FIT/FIP からの自立、系統の整備、国内産業の育成は、電源をまたぐ共通の論点

出典・参考

※ 本記事は編集部が投稿した当時の情報に基づきます。制度の内容は変更される場合があります。最新の情報は各省庁の公式ページをご確認ください。

よくある質問

Q太陽光以外の再エネは2030年の目標に届いていますか?
A

2025年12月末時点で、バイオマスは導入8.7GWで目標8.0GWを超え、中小水力は10.1GWで目標10.4GWに近づいています。一方、陸上風力は6.7GWで目標17.9GW、地熱は0.6GWで目標1.5GWと開きがあります。洋上風力は2025年3月時点で0.3GW、目標は5.7GWです。

Q2040年度の電源構成で、各電源はどのくらいを担いますか?
A

見通しでは再エネ全体で4〜5割程度で、太陽光23〜29%、風力4〜8%、水力8〜10%、地熱1〜2%、バイオマス5〜6%程度とされています。

Q電源ごとの課題は何ですか?
A

洋上風力はコスト増と公募制度、陸上風力は地域の懸念、地熱は調査のリスクと立地の制約、中小水力は残された地点の開発、バイオマスは燃料の確保と支援後の事業継続が主な課題です。

Q電源をまたいで共通する論点はありますか?
A

地域との共生、FIT/FIP制度からの自立、長いリードタイムと送電網の整備、国内の産業と技術の育成、廃棄とリサイクルが共通の論点です。

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